不動産投資の管理会社は変更できる!失敗しない切り替え7ステップ【2026年版】

「管理会社を変えたいけど、入居者に迷惑をかけないか不安」「途中で解約できるの?」——不動産投資で管理会社の変更を検討しているオーナーが抱える疑問を、この記事では7ステップで解決します。

管理会社の変更は法律上いつでも可能です。ただし、スムーズに切り替えるためには手順と注意点を押さえておく必要があります。空室率の改善、管理費の削減、対応の悪さ解消——いずれの理由にせよ、正しい手順を踏めばリスクなく変更できます。

管理会社を変更すべき3つのサイン

以下のいずれかに当てはまる場合、管理会社の変更を真剣に検討してください。

① 空室期間が3ヶ月以上続いている

都内区分マンションの平均空室期間は1〜2ヶ月が目安です。3ヶ月以上空室が続く場合、管理会社の募集活動(ポータルサイト掲載・仲介業者への働きかけ)が不十分な可能性があります。2026年現在、空室率が上昇しているエリアでは特に管理会社の集客力の差が収益を左右します。

② 管理費率が5%を超えている

区分マンション1戸の管理委託費の相場は家賃の3〜5%です。10万円の家賃なら3,000〜5,000円/月が適正水準。これを超えている場合、複数社を比較検討する価値があります。

③ 報告・連絡が遅い・ない

設備故障の報告が遅い、入居者からのクレームを処理してくれない、月次レポートが届かないといった状況は、管理の質が低下しているサインです。オーナーの資産を守る義務を果たしていない管理会社はすみやかに変更すべきです。

管理会社選びに迷ったらプロに相談する

プロパティエージェントでは物件購入後の管理も一貫してサポート。セミナーで管理会社の選び方と切り替え基準を学べます。

無料セミナーで管理の基礎を学ぶ▶

※完全無料・オンライン対応可

管理会社変更の7ステップ

STEP 1:現在の管理委託契約書を確認する

まず手元の管理委託契約書を確認し、以下を把握します。

  • 契約期間(1年更新が多い)
  • 解約予告期間(多くは「1〜3ヶ月前の書面通知」)
  • 中途解約の違約金条項(有無・金額)

契約期間満了のタイミングで変更するのが最もスムーズです。違約金なしで解約できます。

STEP 2:新しい管理会社を3社以上比較する

変更候補の管理会社を複数比較します。比較すべき項目は以下です。

比較項目 チェックポイント
管理費率 家賃の3〜5%が適正
空室時の対応 ポータルサイト掲載数・仲介業者への営業活動
入居者対応 24時間対応コールセンターの有無
報告頻度 月次レポートの内容・送付タイミング
解約時のサポート 現管理会社への解約通知代行の有無

STEP 3:現管理会社へ解約通知を送る

変更の意思が固まったら、現管理会社へ配達証明付き内容証明郵便で解約通知を送ります(費用約1,500〜2,000円)。通知内容には以下を明記してください。

  • 解約希望日(契約期間満了日 or 予告期間経過後の日付)
  • 解約理由(任意だが「業務上の理由」程度でOK)
  • 敷金・預かり金の返還先口座

なお、不動産投資ローンを利用している場合は、融資銀行へも1ヶ月前までに書面で通知する義務があります。忘れずに対応しましょう。

STEP 4:新管理会社と契約締結

新管理会社と管理委託契約を締結します。この際、以下の書類を準備してください。

  • 登記事項証明書(直近3ヶ月以内)
  • 現在の賃貸借契約書のコピー
  • 入居者の連絡先・家賃振込先情報
  • 建物図面・設備リスト

STEP 5:入居者への通知

管理会社が変わる事実を入居者へ書面で通知します。通知内容は3点です。

  1. 新しい管理会社の名称・連絡先
  2. 家賃の振込先口座(変更がある場合)
  3. 契約条件に変更がないこと

入居者の不安を軽減するため、「契約内容・家賃・退去条件は一切変わりません」という一文を明記することが重要です。

STEP 6:敷金・書類の引き継ぎ

最も注意が必要なのがこのステップです。敷金の返還遅延と引き継ぎ書類の不備が管理会社変更時の主なトラブル原因です。旧管理会社から新管理会社へ以下を引き継いでもらいます。

  • 敷金(全入居者分)
  • 賃貸借契約書の原本
  • 鍵の引き渡し
  • 設備の保証書・取扱説明書

STEP 7:変更後1〜3ヶ月で効果を確認

変更後は新管理会社の対応を確認します。入居者クレームへの対応速度、月次レポートの内容、空室が発生した場合の募集スピードなどをチェックしましょう。3ヶ月経過しても改善が見られなければ、再度変更を検討することも視野に入れてください。

管理会社変更でよくある質問

Q. 変更にかかる費用はどのくらいですか?
A. 内容証明郵便(約2,000円)と新管理会社への着手金(初月管理費の1〜2ヶ月分、数千円〜1万円程度)が目安です。違約金が発生しないよう契約期間満了タイミングで変更することをお勧めします。

Q. 入居者に強制退去を求められる可能性はありますか?
A. ありません。管理会社の変更は賃貸借契約の当事者(オーナーと入居者)の関係には影響しません。入居者の契約条件は引き継がれます。

Q. 変更しやすいベストなタイミングはいつですか?
A. 管理委託契約の更新時期です。また、繁忙期(1〜3月)の直前(10〜11月)に変更すると、新管理会社の集客力をすぐに試せます。

詳しい不動産投資の管理コスト最適化については区分マンション投資 東京完全ガイド【2026年最新】もご参照ください。

まとめ

管理会社の変更は難しいものではありません。契約書を確認し、予告期間を守って書面で通知し、敷金・書類の引き継ぎを丁寧に行えば、入居者に迷惑をかけることなくスムーズに切り替えられます。

空室率・管理費・対応品質の3点で不満を感じたら、まず複数の管理会社へ見積もりを依頼することから始めましょう。

専門家に管理会社選びを無料相談する

新日本地所は物件購入後の管理会社選定もサポート。東京23区の信頼できる管理会社ネットワークをもとにあなたに最適な提案を行います。

無料面談を申し込む▶

※完全無料・オンライン対応可