相続した投資マンションはどうする？売却 vs 保有の損得計算【2026年版】

親から投資用マンションを相続した場合、「売るべきか、持ち続けるべきか」の判断に迷う方が多くいます。相続不動産には固有の複雑な問題があり、一般的な不動産売却とは異なる注意点があります。

この記事では、相続した投資マンションの売却 vs 保有の損得計算と、売却を選ぶ場合の具体的な手順を解説します。

相続した投資マンション、売る？持つ？判断の基準

相続した投資マンションへの対処法は大きく3つです。

• ① そのまま賃貸に出して家賃収入を得る
• ② 売却して現金化する
• ③ 自分で住む

どれが最善かは、物件の立地・築年数・収益性・相続税の状況・相続人の数によって異なります。以下のチェックリストで判断の参考にしてください。

「売却」が有利なケース

• 物件が郊外・築古で空室リスクが高い
• 修繕積立金の不足・大規模修繕が近い
• 相続人が複数いて、不動産をめぐってトラブルになりそう
• 相続税の納税資金が不足している
• 遠方に住んでいて管理が難しい
• 現在の市場価格が高く、含み益が大きい

「保有継続」が有利なケース

• 都心・駅近で安定した家賃収入が見込める
• ローンが完済済みでキャッシュフローがプラス
• 相続税評価額の圧縮効果がある（路線価評価で相続税が低くなる）
• 数年後の再開発でさらなる資産価値上昇が見込まれる

相続した投資マンションを売却する際の手順

STEP 1：相続登記を完了させる（2024年4月から義務化）

2024年4月から相続登記が義務化されました。相続を知った日から3年以内に相続登記を行わないと10万円以下の過料が科される場合があります。売却する場合はまず相続登記を完了させることが前提です。司法書士に依頼すると5〜15万円程度が一般的です。

STEP 2：相続税申告との兼ね合いを確認する

相続税の申告期限は「相続を知った日の翌日から10ヶ月以内」です。不動産を売却する場合、売却益（譲渡所得）に対しても別途所得税・住民税がかかります。ただし、相続から3年10ヶ月以内に売却すれば「相続税額の一部を取得費に加算」できる特例があり、税負担を軽減できます。

STEP 3：複数社に査定を依頼して市場価値を把握する

相続不動産の売却価格は、依頼する会社によって大きく異なります。最低でも3社以上に査定を依頼し、相場感を把握しましょう。査定は無料で受けられます。

STEP 4：売却方法を選ぶ（仲介 or 買取）

急いで現金化する必要がある（相続税の納税資金不足など）場合は買取、時間に余裕があり高値を目指す場合は仲介が適しています。「スマート仲介」のように囲い込みなしで平均成約日数33日を実現するサービスも選択肢の一つです。

相続不動産売却時の節税ポイント

相続した不動産を売却する際は、以下の税制優遇を活用しましょう。

• 相続税額の取得費加算の特例：相続から3年10ヶ月以内の売却で、相続税額の一部を取得費に算入でき、譲渡所得を圧縮できる
• 長期譲渡所得の優遇税率：所有期間5年超（被相続人の所有期間も通算）の場合、税率が約20%に低下
• 3,000万円特別控除：被相続人が居住していた家屋（空き家）の売却に対して適用可能なケースあり

まとめ

相続した投資マンションの売却 vs 保有の判断は、物件の収益性・立地・相続税の状況・相続人の数など複数の要素を総合的に判断する必要があります。

まずは現在の市場価値（売却査定）を把握することが、あらゆる判断の出発点です。査定は無料で複数社に依頼できます。相続登記・相続税申告との期限も意識しながら、早めに専門家へ相談することをおすすめします。