投資用マンションを売却する際、「買取業者に売るか、仲介会社を通して売るか」の選択に迷う方は多いです。買取はスピーディーに現金化できる反面、市場価格より低い売却価格となることが一般的です。一方の仲介は時間はかかりますが適正市場価格での売却が期待できます。本記事では2026年の市場環境を踏まえ、投資用マンションの買取vs仲介を徹底比較します。
Contents
不動産売却の2つの方法:買取と仲介の基本
買取(直接買取)とは
買取とは、不動産会社(買取業者)が物件を直接購入する方法です。仲介会社を介さず、買取業者と直接交渉・契約を行います。買取業者は購入後にリフォームを施して再販(転売)することで利益を得るビジネスモデルのため、転売利益を確保するために市場価格より15〜30%程度低い価格での買取となることが一般的です。メリットは①即金性(最短1〜2週間で現金化)②契約不適合責任が免除されるケースが多い③内覧対応不要④早期資金化が可能。デメリットは市場価格の70〜85%程度での売却となることです。
仲介とは
仲介とは、不動産会社が売主と買主の間に入り、売買をサポートする方法です。市場で実際の購入希望者を探すため、買取より売却価格が高くなる傾向があります。メリットは①市場価格(査定価格の±5%程度)での売却が期待できる②競争原理が働くため高値成約の可能性がある。デメリットは①成約まで1〜6ヶ月かかる②内覧対応が必要③必ず売れる保証がない④仲介手数料(3%+6万円+消費税)が発生することです。
買取vs仲介:具体的な比較表
主要項目の比較
売却価格の観点では、同一物件で仲介の場合の市場価格を4,000万円と仮定すると、買取では3,000〜3,400万円(市場価格の75〜85%)が目安です。その差は600〜1,000万円になります。一方、仲介の場合は仲介手数料(約138万6,000円)が発生するため、手取り額は約3,861万円となります。買取と仲介の実質的な差額は約461〜861万円となり、これが「仲介を選ぶことで得られる追加利益」の目安です。不動産投資の出口戦略完全解説でも売却方法の選択基準を解説しています。
売却期間の比較
買取の場合は最短1〜2週間、通常でも1ヶ月以内に売却が完了します。仲介の場合は市場環境・価格設定・物件の状態によって1〜6ヶ月程度が必要です。急ぎの売却(相続・離婚・転勤など)の場合は買取が有利ですが、時間的余裕がある場合は仲介での高値売却を目指すことをお勧めします。
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買取を選ぶべきケース
買取が有利な状況
①急ぎの売却が必要な場合:相続税の納税(相続発生から10ヶ月以内)・離婚による財産分与・転勤に伴う引越し費用の確保など、期限付きの売却が必要な場合は買取のスピードが大きなメリットとなります。
②物件の状態が悪い場合:内装の劣化・設備の老朽化・漏水履歴など、一般の購入者にとって魅力の低い物件は仲介での売却が困難な場合があります。買取業者はリフォームを前提に購入するため、状態の悪い物件でも買取を受け付けてくれます。
③金利上昇で融資が通りにくい現在の市場環境:2026年の金利上昇局面では、購入者の融資審査が厳しくなっており、仲介での売却が長期化するリスクが高まっています。特に中価格帯(3,000〜4,000万円)の物件では買取を選択することで、市場リスクを回避できる場合があります。
買取業者の選び方
買取業者は複数社に依頼し、買取価格を比較することが重要です。1社だけに問い合わせると相場より低い価格での買取を提示されても気づかないリスクがあります。最低3社以上から買取査定を取り、最高価格を提示した業者と交渉することで買取価格を最大化できます。
仲介を選ぶべきケース
仲介が有利な状況
①時間的余裕がある場合:売却期限がなく3〜6ヶ月の活動期間を確保できる場合は、仲介による高値売却を目指すことをお勧めします。数百万円の差が生じる可能性があり、仲介の手間と時間はその差に見合うものです。区分マンションを高く売る方法では仲介での高値売却テクニックを詳しく解説しています。
②都心・人気エリアの物件:港区・渋谷区・新宿区・目黒区など人気エリアの物件は購入希望者が多く、仲介での売却がスムーズに進みやすいです。このような物件を買取業者に安価で売却することは機会損失となる可能性が高いため、仲介を選択しましょう。
③保有期間5年超の物件:長期譲渡所得税率(20.315%)が適用される5年超保有物件は、売却利益の手取りが大きくなります。高値売却による追加利益が見込める仲介の方が有利です。また相続マンションの売却判断も参考にしてください。
ハイブリッド戦略:仲介で売却活動しながら買取も検討する
最も合理的な戦略として「まず仲介で売却活動を行い、一定期間(2〜3ヶ月)で売れなければ買取に切り替える」というハイブリッド戦略があります。この方法により、仲介での高値売却を目指しながら、売れなかった場合のリスクヘッジとして買取を確保できます。仲介会社に依頼する際に「一定期間内に売れなければ買取での売却も検討している」と伝えることで、担当者のモチベーション向上にもつながります。
まとめ:買取vs仲介の選択基準
投資用マンションの売却において「買取」と「仲介」の選択は、①売却の急ぎ度合い②物件の状態③エリアの人気度④保有期間(税率の判断)の4つの基準で判断することをお勧めします。2026年の金利上昇局面では、中価格帯物件での仲介期間長期化リスクが高まっているため、ハイブリッド戦略(仲介+買取候補の事前確保)が特に有効です。まずは複数社への無料査定で買取価格・仲介想定価格の両方を把握することから始めましょう。
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