東京不動産投資ラボ

編集方針・運営者情報

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東京不動産投資ラボは、東京23区の区分マンション投資を中心に、物件選び・利回り・融資・市況の判断材料をまとめている情報サイトです。運営は東京不動産投資ラボ編集部が行っています。ここでは、誰が・何をもとに・どう記事を作っているかを、できるだけ具体的にお伝えします。

運営者

サイト名：東京不動産投資ラボ（tokyo-realestate-lab.com）
運営：東京不動産投資ラボ編集部
開設：2026年4月
扱う領域：東京23区および首都圏の区分マンション投資（相場・利回り・空室率・融資・税制・デベロッパー評価・不動産投資会社の比較）
連絡先：お問い合わせフォーム

執筆体制と、監修について

記事は編集部が執筆・編集しています。外部の有資格者による監修は受けていません。宅地建物取引士・税理士・ファイナンシャルプランナーといった専門家が個別の記事を確認したうえで公開する体制は、現時点では取っていません。この点は正直にお伝えしておきます。

そのぶん、次の2つを徹底しています。

  1. 書けることと書けないことを分ける。税額の判定、融資の可否、個別物件の適否など、資格や個別事情に依存する判断は行いません。該当する箇所では、税理士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー等への相談をご案内しています。
  2. 数字は必ず一次情報に当たる。他サイトの引用をそのまま孫引きせず、発表元の資料で確認したうえで、出典と対象時点を添えます。

記事の作り方

  1. 一次情報を確認する。官公庁の統計、業界団体の公表データ、各社のIR・決算資料、公式サイトの商品概要にあたります。
  2. 数字に出典と時点を添える。「いつの、どこが出した数字か」をセットで示します。相場や利回りは市況で動くため、単独の数値を断定的に示すことは避けています。
  3. 前提を明示する。シミュレーションは計算の前提条件を併記し、読者がご自身の条件に置き換えられる形にしています。
  4. 更新時点を記載する。金利・価格・税制は頻繁に変わります。動きのあったテーマは随時見直し、本文に対象時点を明記しています。「【2026年版】」のような表記はその目安です。

主に参照している情報源

  • 国土交通省（地価公示、不動産価格指数ほか）
  • 東日本不動産流通機構（レインズ）「Market Watch」
  • 日本銀行（金融政策決定会合、政策金利）
  • 住宅金融支援機構（フラット35 金利情報）
  • 不動産経済研究所（新築マンション市場動向）
  • アットホーム（募集家賃動向）
  • 総務省（住宅・土地統計調査、人口動態）
  • 各銀行・不動産会社の決算資料およびIR情報、公式サイトの商品概要

当サイトが独自に整理した推計値（区別の相場レンジなど）については、公表データではなく編集部による目安である旨を該当箇所に明記しています。

広告について

当サイトは、不動産会社のセミナー・面談・資料請求などのアフィリエイト広告による収益で運営しています。利用しているASPはアクセストレードおよびA8.netです。

広告を含む記事には、本文の冒頭に「※本記事にはプロモーション（アフィリエイト広告）が含まれます」と明記しています。景品表示法のステルスマーケティング規制（2023年10月1日施行）に沿った対応です。

紹介する会社を報酬額の高さで選ぶことはしません。読者が比較検討するときの材料になるかどうかを基準にしています。会社の紹介順は優劣を保証するものではありません。特定の1社を推すのではなく、複数社を見比べたうえで、最後はご自身で判断していただくことを一貫した方針としています。

広告主から記事の評価内容について指示を受けることはありません。掲載しているデメリットや注意点は、広告の有無にかかわらず記載しています。

当サイトが行わないこと

  • 個別の投資助言・勧誘は行いません。当サイトは情報提供を目的としたメディアであり、金融商品取引業者ではありません。
  • 利回りや価格の将来値を断定しません。予測を示す場合は、複数シナリオと前提を併記します。
  • 確認できない数字は掲載しません。出典をたどれない情報は、たとえ他サイトに広く載っていても採用しません。
  • 体験談を装った記述はしません。取材や実体験にもとづかない内容を、そうであるかのように書くことはしません。

誤りの訂正について

内容に誤りや古い情報を見つけた場合は、お問い合わせフォームからご連絡ください。確認のうえ、必要な修正を行います。数値の誤りなど内容に影響する修正を行った場合は、該当記事に修正した旨と日付を記載します。ご意見・ご質問も歓迎しています。

免責事項

掲載している情報は、投資判断の参考としてまとめたものです。正確性には努めていますが、その完全性を保証するものではありません。不動産投資には空室・金利上昇・価格変動・流動性などのリスクがあります。最終的な判断はご自身の責任で、必要に応じて宅地建物取引士・税理士・ファイナンシャルプランナーなどの専門家にも相談のうえ行ってください。当サイトの情報によって生じた損害について、責任を負いかねます。

個人情報の取り扱い

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このページの更新履歴

  • 2026年9月21日：運営者情報・執筆体制・参照情報源・広告表記の方針を具体化。監修体制の実態を明記。
  • 2026年9月23日：プライバシーポリシーを制定し、本ページからリンク。
  • 2026年7月11日：初版公開。